日本国の危機・少子化問題
最近の報道によれば日本の人口Ⅰ億2700万人が、30年後に1億人を切る事態が現実問題となっていると云う
その半分の15年で2700万人÷2＝1350万人で富山県(110万)が13県分無くなる計算である
即ち、裏日本全県で9県であるからプラス北海道が無人の荒野となる計算である
その人口減少の前触れ、全国的超高齢化現象で、既に日本全体で820万軒の空き家があると云う
820万軒の数字は、富山県が110万人で60万戸と勘案すると820万÷60＝13、6:県分である
空き家と人口減少二つの方向からの計算でも約13県分になる
単純計算で富山県13県となると裏日本全県と北海道が無人の荒野となる
もう既に、裏日本全県と北海道を合わせた国土が無人の荒野となる事が刻々進行しているのである
その数値が日本全土で薄まって一般の人は危機感が薄いのである
週刊誌の調査によれば東京の足立区・杉並区・豊島区が消滅すると云う
35年後には896の市町村が消滅の危機にさらされると云う
富山県が15市町村であるから富山県の60倍・単純計算で三分の一の11、6年後でも298で実に富山県20個分が消滅市町村となる
勿論氷見市も消滅市の最上位である
NHKの報道番組で越後湯沢の八階建温泉大浴場付き分譲マンションが、100万円以下と報道された。
バブル期2000万～3000万円の物件が100万円以下で有る
既に人口減少により牛丼チェーンのスキヤが2000店舗の約1割が一時閉店に追い込まれている
週刊誌によれば6年後の東京オリンピックまでに1400万人??が減ると云う
即ち東京都の人口を超える人口が日本の国土から消えるのである
しかも日本経済を支えて来た昭和２２年～26年生まれの「団塊の世代」がオリンピック開催の6年後には現役を完全に退き70歳前後となる
団塊の世代の第一線からの離脱は日本経済に強烈なダメージをもたらすであろう
人口減が何をもたらすか!!!!!!
★①消費者の激減により、スパー・百貨店・コンビニが倒産に追い込まれる
★②運送業の運転手減により流通手段の転換が迫られる
★③吉野家・ワタミ・外食産業の多くも倒産・廃業に追い込まれる
★④年金は破綻・消滅
★⑤インフラの維持・社会保障・医療費その他の財源確保に、消費税は30～50%の増税に迫られるであろう
★⑥農業人口の減少により農業は崩壊・漁業も同じである
★⑦土地価格の暴落・株価の暴落
★⑧檀家制度の崩壊により神社仏閣の廃墟化
★⑨製造業の激減
★⑩介護制度の抜本的見直し
★⑪病院の廃業・倒産・無医市町村の激増
★⑫地方の金融機関の倒産
★運転手の激減と高齢化で宅配・運送で輸送サービスのマヒ
★ネット通販の壊滅
★ローカル線・地方バスの廃線
★学習塾・私学・大学の激減
★その他
考えれば考える程恐ろしい
大企業は人手不足と消費の激減、二つの問題に直面する
まさに日本は人口減により内部崩壊・カタストロフィー・恐慌をきたす
対策として
●あらゆる産業のハイテク化・ロボットの大量導入・無人化工場
●農業規制の撤廃と商社の参入、それにより農業の巨大立体ﾋﾞﾙ型・完全自動無人化工場の推進
●漁業は完全管理の内陸型大規模養殖に迫られる
●外国人労働者の大量受け入れ、そして現在300万人と推定される外国人の移民をさらに100万200万単位で受け入れを検討しなけねばならない。その為治安問題も深刻度をますであろう。
●公務員の減少により警察官・消防士の激減の為・犯罪防止多発対策として、日本中に監視カメラの設置
●子供を3人以上生んだ女性は65才から年金を、1、5倍を保証し、3子目の授業料は全て無料とする
●生涯子供を生まなかった女性の年金はゼロベース・または大幅カット
勿論男性も同様の条件が付く
まさに急務である
●核兵器保有と国防の超近代化に迫られる
★承禎はその頃、男性の平均死亡年齢に到達する
サラバ・アデヨスである
平成27年7月29日